「売却をしようと思ったのに他業者に断られてしまった･･･」というケースでお悩みの事故物件所有者・オーナーの方が数多くいらっしゃいます。
毎年のように、アパートやマンションなどの賃貸物件における入居者の自殺が増加傾向にあります。
入居者が自殺してから発見が遅れ、ご遺体が腐乱していた場合は原状回復が必要で、特殊清掃を依頼したり、臭いが残る場合などは大幅なリフォームを行い高額な費用が掛かってしまう場合もあります。
入居者が自殺した場合は、心理的瑕疵の内容を借り手や買い手に告知する義務があるため、心理的瑕疵物件は、高額な費用をかけて原状回復をしても、不動産業者に取り扱ってもらえない可能性が高くなります。

孤独死が今大きな社会問題となっており、不動産を所有するオーナーさんにとって入居者の孤独死リスクは非常に高く、実際「賃貸中のマンションの一室で入居者が孤独死してしまった」「親族が孤独死してしまった」というケースが多く発生しています。
孤独死の発見が遅れご遺体が腐乱していた場合は、特殊清掃業者に依頼して清掃をしてもらった上で床の張替えや壁紙の張替えが必要になります。
ただし、発見に時間がかかってしまった場合は、いくら清掃や張替えをしても臭いが残ってしまっている場合が多く、高額なリフォーム費用や告知による客付けが難しくなるなど、心配されている方が多くいらっしゃいます。

中古物件を購入して傾きなどの問題があった場合に、瑕疵担保責任を売主に追求できる期間を過ぎてしまっている場合は売主に対して責任を追及できず、その物件を売却したいと希望される方が多くいらっしゃいます。
しかし、「売却をした後に不具合の責任を問われるのでは？」と悩まれている方が多いようです。
これらの事故物件は、宅地建物取引業法の第47条によって仲介業者等の売り手が買い手に瑕疵・心理的瑕疵の内容を告知する義務が発生します。
その為、なかなか買い手が見つからない為、一般的な販売方法で売却しようとすると売買契約が成立するまで数年単位で時間がかかってしまったり、取り扱いを間違えてしまうと売却後に大きなトラブルに発展してしまう恐れがあります。